ハローワーク福岡中央 求人情報

ハローワーク福岡中央は、ハローワーク福岡の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク福岡中央は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

施設のご案内

ハローワーク福岡中央では、各種相談窓口にて、就職活動に関する様々なご相談をお受けしています。

みなさまの就職活動の各段階に応じて、必要となる支援メニューを自由にご利用下さい。

職業相談について

就職活動や、各種職業に関する様々なご相談を随時受け付けています。

• 担当者制によるマンツーマン職業相談
• 働くことについてのお悩み相談
• 履歴書など、応募書類の作成に関するアドバイスや添削指導
• 面接の受け方や、面接時における質問への答え方のアドバイス、および模擬面接
• その他、就職活動を行う上で発生する様々な問題などのご相談

働くことに関するお悩みのご相談

働くということへの不安やご心配なことについて、専門のカウンセラーが予約制の悩み相談を行っています。

ご利用料は無料ですが、あらかじめカウンセラーの予定確認と相談日時の調整が必要となります。ご希望の方は、受付にて事前にご確認およびご予約をお願いします。

求人情報の提供

ハローワークでお預かりしている最新の求人情報、館内のパソコンからご希望の条件に応じて自由に検索、閲覧していただけます。

紙に印字された求人票のファイルを使った情報閲覧も可能です。

また、ハローワークインターネットサービスや仕事情報ネットのご利用により、24時間どこからでも求人情報をご覧いただクことができます。

職業紹介サービス

ご希望の条件に則した求人がありましたら、該当する企業の求人票を印刷のうえ、職業紹介窓口までお越しください。

スタッフが先方の求人企業と直接連絡を取って、面接の予約および日程調整を行います。予定が決まりましたら、ハローワークからの紹介状を交付しますので、応募書類に添えて先方の面接担当者の方へ必ずご提出ください。

雇用保険の給付

離職された後、再就職先を探す間の生活資金として、一定の要件を満たす方を対象に保険給付のお手続き等をご案内しています。

職業訓練等

再就職に必要となる職業能力の習得、および向上ぼため、職業訓練等をお考えの方は、職員までご相談下さい。

雇用保険の給付

雇用保険による失業給付とは、離職された方が失業後の生活を心配することなく新しい仕事を探して、1日も早い再就職ができるよう、窓口にて職業相談や職業紹介を受けるなど一定の「求職活動」を行っていただいた上で、支給されるものです。通常の失業給付を受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります。

離職に際して

なるべく在職しているうちに「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておいてください。また会社がハローワークに提出する「離職証明書」と「雇用保険被保険者資格喪失届」については、離職される前に本人による記名押印（押印がなければ自筆による署名）が必要となっています。その際に、離職理由等をはじめ記載されている内容について、しっかりと確認しておいてください。

離職された後、「雇用保険被保険者離職票（-1および2）」が届きます（場合によっては受け取りに行くこともあります）。なお会社から離職票が交付されなかったり、事業主が行方不明等の場合には、お住まいの地区を管轄するハローワークまでお問い合わせください。

受給資格について

お住まいの住所を管轄しているハローワークへお越しの上「求職の申込み」を行って「離職票」を提出します。このとき以下の書類が必要ですので必ずご用意ください。

• 雇用保険被保険者離職票（1、2）
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの（運転免許証、写真つきの住民基本台帳カード 等）
• 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
• 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
• 印鑑

ハローワークではこれら提出物の精査により、受給要件を満たすと確認された方について、受給資格の決定を行ないます。またこのとき、離職理由についても判定します。

受給要件について

雇用保険の一般被保険者で、離職後次の（1）（2）の両者にあてはまるとき

1. ハローワークにて求職の申込みを行っており、積極的な就職の意思があって、同時にいつでも就職が可能な能力があるにもかかわらず、本人およびハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。（※よって病気や怪我、結婚による家事専念、および妊娠や出産、育児などですぐに就職することが不可能な場合は、失業状態とみなされません。）
2. 離職の日より以前の2年間において、被保険者本人であった期間が通算12か月以上あること。（特定受給資格者や特定理由離職者については、離職の日より以前の1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることとします）

受給資格が決定された方には、まず受給説明会の日時をお知らせします。このとき「雇用保険受給資格者のしおり」もお渡ししますので、説明会には必ずお持ちください。

雇用保険受給者初回説明会

雇用保険を受給される方は、指定された日時に、「雇用保険受給資格者のしおり」と印鑑、筆記用具等を持参のうえ、必ず出席してください。※なお受給説明会においては、雇用保険の受給に関する重要事項についての説明を行いますので、これをよく聞き制度について十分に理解をしてください。その語「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をお渡しし、第一回目の「失業認定日」をお知らせします。

失業の認定について

原則として4週間に1度、定期的に失業の認定（本人が失業状態にあることの確認）が行われます。この認定を受ける条件として、求職活動を行ったという実績が必要となります。

なお指定日には、必ず管轄のハローワークにて「失業認定申告書」に求職活動の状況等をご記入いただき、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。

自己都合などで退職された場合や、離職理由の如何によっては、基本手当の支給が一定期間、中止される場合があります（離職理由による給付制限）が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間においては、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。

受給

失業の認定日から通常は5営業日で、最初に指定されたた金融機関の預金口座へ基本手当が振り込まれます。

再就職が決まるまでの間は、所定の給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として「失業の認定」と「受給」を繰り返しながら、新たなお仕事を探すことができます。

なお「所定給付日数」は、離職理由や離職時の年齢、被保険者であった期間等によってそれぞれ異なります。

※基本手当を受けることのできる期間は、原則として離職の翌日から1年までです。これを過ぎると、所定の給付日数範囲内であっても、基本手当の受給ができません。ご注意ください。

※受給期間や支給額は、それぞれの方の就労時の条件等によって様々に異なります。詳しくは管轄のハローワークへお問い合わせ下さい。

職業訓練（技能習得手当）について

職業訓練（技能習得手当）とは、雇用保険の受給資格を持つ方が再就職に備えて積極的に受講条件を整え、ハローワーク所長または地方運輸局長の指示を受けられた場合に、基本手当とは別途受給出来るものです。これには受講手当と通所手当の二種類があります。

受講手当

受給の資格を持つ方が、ハローワーク所長の指示を受けた公共職業訓練等を受講した場合に限って支給されます。基本手当の受給期間中において、公共職業訓練等を受けた日数分だけ、技能習得手当を受給できます。

通所手当

お住まいから訓練を受ける施設へ通うための交通費なども支給されます（限度額あり）。

※支給対象とならない日を含む月については、日割で減額して支給されます。

雇用促進住宅とは、勤労者の方が入居できる賃貸住宅を指し、全国に約1500箇所所在します。

入居者資格

• 単身もしくは家族と入居される方
• 申請者本人の年収の12分の1が、共益費を含む家賃の3倍以上である方
• 確実な連帯保証人（申請者の親族等で、毎月の収入額が共益費を含む家賃の5倍以上であること）を示すことのできる方

※一部の雇用促進住宅では、単身者の入居を制限している場合もあります。

貸与要件について（概要）

• 公共職業安定所の紹介などによる就職に伴って、住居を移転される方
• 転勤等で住居の移転を余儀なくされ、現在住宅に困窮されている方
• その他、就職など職業の安定を図るために、まずは住宅の確保が必要な方

申込手続き

空き室の状況のお問い合わせおよびお申し込みは、雇用促進住宅の管理事務所あるいは入居を希望される雇用促進住宅を管轄している（財）雇用振興協会の支所までお問い合わせください。お申し込みには必要事項を記入した申請書と、公共職業安定所長の証明、住民票など借受申請書の内容を確認できる書類が必要です。

※雇用促進住宅の借り入れをご希望の方は、ハローワークの対応窓口か総合受付までお申し出いただき、条件等について職員の説明を受けて下さい。