サポートネットOSAKAに関する求人情報

サポートネットOSAKAは、ハローワーク大阪の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

サポートネットOSAKAは無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

施設のご案内

サポートネットOSAKAは、派遣契約の中途解除や雇止め等により失業状態にある方、および失業に伴ってそれまでの住居を喪失される方等を対象に、雇用および生活の安定を図る目的で大阪府により設置された機関です。

大阪府の就労および生活相談支援事業と、ハローワークによる職業紹介事業等を一体的に行うことで、求職者の生活の安定をはかり、再就職をより効果的に促進することを目的としています。

サポートネットOSAKAでは、相談者の方お一人おひとりから個別にお話を伺い、個々の状況や現段階での課題に応じて、必要となる各種就労支援制度およびその窓口をご案内しています。

就労相談

キャリアカウンセラーが、就職に関するあらゆるご相談を受け付けています。

住宅の確保にお困りの方

公営住宅情報をはじめ、住宅確保に関する支援制度等と、それらの窓口をご案内します。

生活資金にお困りの方

生活等に必要となる資金の公的な貸付制度や支援制度、およびその窓口をご案内します。

教育訓練の受講を必要とする方

訓練メニュー、および受講のための各種支援制度と、窓口をご案内します。

緊急雇用対策による求人情報をお求めの方

大阪府と各市町村による緊急雇用創出事業等における求人情報をご案内します。

ご利用にあたりご予約等は特に必要ありません。いつでもお越しください。

• ご来館の方は、来場者カードへご記入をお願いします。
• 当館における個人情報のお取り扱いについて説明を行います。
• 仕切りのあるカウンセリングコーナーにて、お一人おひとりお話を伺います。

各コーナーで専門の相談員が個別にご相談内容を伺い、解決に向けて様々なサポートを行います。

誘導先のご案内

ご相談内容に基づいて、それぞれ必要となる窓口等のご連絡先情報を提供し、また併設する「大阪東ハローワークコーナー」を利用しての求職活動も可能です。

誘導先となるのは、各種の就労および自立支援窓口や、ハローワーク等における住宅支援および融資の窓口の他、市町村など福祉の窓口です。

また職業訓練期間や、必要に応じて専門の相談機関のご連絡先をご案内します。

納得の行く成果を得られるまで、何度でもご利用ください。

再就職までの住居確保および生活安定のため、国が実施している事業として、以下のとおりご案内を行っています。

就職安定資金融資

解雇や派遣契約の解除等に伴い、それまで住居としていた社員寮等からの退去を余儀なくされた方に対し、住居と安定した就労機会を確保できるよう、住宅への入居初期費用等を融資する制度です。

お申し込み資格

• 事業主の都合による離職に伴って、住居を喪失状された方
• 常用就職への意欲が認められ、かつ積極的な就職活動を行っている方
• 貯金や資産等をお持ちでない方
• 離職されるまで、主として世帯の生計を維持されていた方

※以上の全てに該当する方を対象としています。

返済方法

• 元金据え置きで、6ヶ月後より10年以内に元利均等月賦償還（および最終弁済時65歳）のこと
• 貸付後6ヶ月の時点で、雇用保険の一般被保険者として就職されている場合には、返済額の一部について免除が受けられます。
• 雇用促進住宅への入居あっせんも行っています。

雇用保険による失業等給付の受給資格がない方（正規雇用を受けていない方、および受給を終了された方）も、技能者育成資金制度にお申し込みいただくことで、生活資金の支援を受けながらの職業訓練受講が可能となりました。

貸付の対象となる方

離職され公共職業訓練を受講される方の中で、雇用保険等の支援について受給資格をお持ちでない方

貸付要件

• 申請時において、世帯全体の年収が200万円以下である
• 雇用保険の失業等給付および訓練手当を支給されていない
• 日本版デュアルシステム訓練、および企業実習先行型訓練を受けている場合は、ジョブカードの交付を受けていること

※なおお借り入れには、連帯保証人（地方税法に基づく住民税を納付されている親族等）が一名必要となります。

※返済の利子は、1年あたり3%です。

返済の一部あるいは全額が免除となる要件

• 世帯の主たる生計者の方
• 講座への出席率が8割以上で訓練を修了された方
• 訓練において、実施機関等より一定以上の評価を得られた方
• 訓練終了日の翌日より起算して6ヶ月以内に、雇用期間が4ヶ月以上となる安定就職をされた方
• 訓練終了日の翌日より起算して6ヶ月間、積極的に就職活動を行った実績のある方

※必要書類が揃わない等により手続きが適正に行なわれない場合、免除の対象にはなりません。

※返還金にも、年に3%の利子が付されます。

「緊急人材育成 就職支援基金」により、雇用保険による各種給付を受給することのできない方も職業訓練を受講し、かつ生活を保障するための給付を受けることが出来ます。

基金訓練

中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受けた、専修学校等の各種学校、および教育訓練企業や、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが実施する職業訓練で、その内容は以下のとおりです。

• 職種によらず、再就職のために必要なITスキル等（文書作成および表計算、図表の作成、プレゼンテーション制作など）を習得する訓練（3ヶ月間）
• 医療や介護、福祉、IT、電気設備、農林水産業等、地域において必要不可欠となる人材に求められる、基本能力から実践能力までを習得するための訓練（6ヶ月から1年）

訓練、生活支援金のご案内について

雇用保険による各種給付を受給することのできない方が、ハローワークのあっせんを受けて職業訓練を受講する場合において、条件を満たした方に限り訓練期間中の生活保障が支給される制度です。

以下の要件全てに該当する方が対象となります。

• ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講される方
• 世帯における「主たる生計者」である方（これは申請時点より前年度の状況によります）
• 申請された時点で年収が200万円以下であり、かつ世帯全体での年収が300万円以下の方
• 世帯全体で保有される金融資産が、総計800万円以下の方
• 現在のお住まいの他に、土地および建物を所有されない方

※なお公共職業訓練の受講開始後であっても、上記の要件に該当する方であれば給付を受けることができます。

手続き等について

基金訓練における訓練コース等の情報は、ハローワーク窓口または中央職業能力開発協会のホームページにて順次お知らせしています。

職業訓練の受講には、ハローワークでキャリアコンサルティングを受けること、およびハローワーク所長のあっせんを受けることが必要です。

再就職のため、基金訓練の必要が「ない」とハローワークが判断した場合、ご希望の職業訓練を受講できませんので予めご了承ください。

受講にあたって、一定の選考（面接または筆記問題等）を受けていただく講座もあります。

※なおご希望の方には、所定の給付金に加えて指定された金融機関（労働金庫）よる貸付を利用することができます。

中小企業等雇用創出支援事業とは、未経験の分野における再就職を希望される求職者の方を対象とするもので、実習型雇用や職場体験により企業側との相互理解を深めながら、必要な技能や知識を取得していただき、その後の正規雇用へつなげるものです。

次の2つのメニューがあります。

実習型雇用支援事業

希望される分野で、企業との間に原則6ヶ月間の有期雇用契約を結び、技能および経験を有する指導者について指導を受けながら、実働に必要となる技能や知識を習得していただき、その後の正規雇用へとつなげます。

※職場体験を実施する事業主では、ハローワークにてこの実習型雇用に伴う求人の登録がなされており、かつ実習型雇の用終了後は当該求職者を正規に雇い入れることを前提としています。

※職場体験を受ける方には、一定の条件があります。

• ハローワークにて求職登録を行っており、希望の職業分野において十分な技能および経験に満たないと認められる方
• ハローワークが、再就職活動の方法として実習型雇用の実施を適当であると認める方
• 過去の一定期間において、当該事業主に雇用されたことのない方
• 職業紹介を受ける以前に、当該事業主との間で雇用の約束がされていない方 等

※なお離職される前の勤務形態および年齢、雇用保険受給資格の有無などは問われません。

職場体験型雇用支援事業について

職場体験型雇用支援事業とは、希望される分野の企業において、1ヶ月以内の職場体験にご参加いただき、企業との相互理解を深め、かつその後の正規雇用へとつなげる制度です。

※職場体験を実施する事業主については、事業主団体より推薦を受けており、かつ職場体験により受け入れる求職者を、正規雇用として雇い入れる用意を行っていることが前提となります。

なお対象者となる方は、次のいずれにも該当する必要があります。

• ハローワークにて求職登録を行った方で、希望する求人分野における十分な技能や経験をお持ちでないと認められる方
• 再就職活動として、この職場体験が適当であるとハローワークにより認められる方
• 過去の一定期間において、当該事業主の雇用を受けていない方
• 職場体験以前において、既に当該事業主との間で雇用の約束がされていない方 等

※なお離職前における勤務形態および年齢、雇用保険受給資格の有無などは問われません。

奨励金について

職場体験の参加者について、雇用保険の各種給付における受給資格のない方については、職場体験に参加された日数に応じて、一定の奨励金が支給されます。

※奨励金の申請は、求職者が職場体験を修了された後、事業主を経由して行われます。なお奨励金の支給には、他にも一定の要件がありますので、ご注意ください。

事業所の都合による離職で住居を喪失されたため、就職活動が困難な状況にある方に対し、まずは住居を提供した上で、就労および生活支援を行う事業です。

国の委託を受けた民間の職業紹介事業者が支援を行います。

最長で3ヶ月の支援期間が定められています。

対象者は、以下のいずれにも該当する方です。

• ハローワークにて求職者登録を行っている
• 事業主の都合による解雇または雇止めにより離職を余儀なくされた
• 上の理由による離職がもとで住居喪失状態となっており、そのため就職活動にも支障を来たしていると認められる方（引き続き事業主により住居の無償提供を受けている場合は、提供期間が終了し当該住居からの退去を余儀なくされたものも含みます）
• 上記の理由により離職された後、6ヶ月未満である方
• 雇用保険の受給資格に該当しない方
• 常用就職への意欲があり、積極的に求職活動に取り組んでいる方
• 民職業紹介事業者を利用した支援を希望される方

就職活動の1つとして、紹介事業者による以下のサービスが全て無料で受けられます。

• 再就職に向けたカウンセリング、および講習等
• 求人情報提供、および職業紹介等
• 住居の提供、および生活、就職活動費の支給など
• 就職後の職場定着に向けた6ヶ月以上のサポート

※ご注意

• 資格要件審査の結果により、対象者とならないことがあります。
• 民間職業紹介事業者の選択はできません。
• 支援は無料ですが、支援実施場所までの交通費等は自己負担となります。
• 支援の開始後も、並行して求職活動が可能です。
• 一定の要件を満たす方に限り、同時に生活および就職活動費の貸付を受けることができます。

ハローワークでは、長期にわたって失業者の方および、雇止め等で離職を余儀なくされ住居を喪失したことから、就職活動が困難となっている方を対象とする支援制度を設けています。

次の2つのメニューがあります。

長期失業者等支援事業について

離職後1年以上にわたり、安定した雇用を受けていない方を対象に、職業紹介等の就労支援から就業後の職場定着支援まで、一貫したサポートを行うものです。

支援を行うのは、国の委託を受けた民間の職業紹介事業者になります。

最長で6ヶ月の支援期間が定められています。

※対象者は、以下のいずれにも該当する方です。

• ハローワークにて求職登録を行っている
• 離職後1年以上が経過している
• 60歳未満である
• 雇用保険を受給していた方の場合は、受給の終了後2ヶ月以上が経過している
• ハローワークにて積極的に求職活動を行ってきたことが認められる
• 民間職業紹介事業者による支援を希望している

以上全てに該当される方であれば、民間職業紹介事業者による次のサービスが、全て無料で提供されます。

• 再就職に向けたカウンセリングや講習など
• 求人情報の提供と職業紹介等による就職実現にむけた支援
• 就職後の職場定着にも、6ヶ月以上に職場のサポート

ご注意

• 資格要件審査の結果、対象者とならないことがあります。
• 民間職業紹介事業者の選択はできません。
• カウンセリング等の支援実施場所までの交通費は、自己負担となります。
• 支援開始後も、求職活動は可能です。
• 一定の要件を満たせば、生活･就職活動費の貸付を受けることができます。

お問い合わせは、最寄りの各ハローワークまで

大阪市では、解雇や雇止め等（以下「解雇等」）のため、それまで住んでいた社宅や寮などの住宅（以下「社宅等」）から退去せざるを得なくなったことで、緊急に住宅確保が必要な方を対象に、市営住宅の入居者募集を行っています。

お申込みは、大阪市住まい公社窓口で受け付けています（平日のみ）。 なおこの募集による入居可能期間は、原則1年以内となります。

入居者の資格

以下の4つの要件全てに該当される方

1. 解雇等により社宅等の退去を余儀なくされている（当該する住宅社宅等を退去した日から起算して1ヶ月以内の方を含みます）
2. 上記に該当する社宅等が市内に所在する、または解雇（予告）等を受けた事務所等が大阪市内にある
3. 同居しない保証人がある
4. 申込者本人とその同居者が、暴力団員ではないこと

※なお同居は申込者の親族に限ります。

提出書類について

住宅選定後、入居契約時までに提出が必要な書類

• 解雇通知等、解雇や雇止め等にあったことを証明するもの
• 退去通知等、社宅等からの退去を余儀なくされていることを証する書類
• 入居家族全員の続柄が記載されている、住民票の写し1通（※注1）
• 収入（所得）を証明する書類1通（無職の方も必要です/※注2）
• 誓約書（※注3）

（※注1）について

※外国人の方は、登録原票記載事項証明書2号様式が1通必要です。

※登録原票記載事項証明書は、届出年月日の記載があるものをお使いください。

※入居予定となる家族全員の続柄が証明できない場合や、呼び寄せ家族がある場合は、その方との続柄を証明できる戸籍謄本も必要です。

※内縁関係にある方は、続柄欄にも「未届の妻」または「未届の夫」と記載されている必要があります。

（※注2）について

※例えば、最新年度の住民税課税証明書（所得金額及び扶養親族･特別控除記載のもの）

※申込み月が2月から5月までの場合には、上記に加えて源泉徴収票等も必要です。

※生活保護を受けておられる方は、生活保護適用証明書（各区保健福祉センター発行）が必要です。

（※注3）について

申込者本人及び同居者が、大阪市営住宅条例を遵守すること及び暴力団員でないこと等を誓約していただく誓約書です。また、必要に応じ、暴力団員に該当するか否かについて、警察への照会を行います。用紙は契約書類を送付する際に同封しますので、趣旨をご理解いただき、署名および捺印のうえでご提出ください。

その他にも、大阪市では毎年2回、市営住宅の入居者を定期的に募集しています。お申し込みには収入基準のほか、同居親族要件や市内在住要件など、各種お申込み資格を満たす必要があります。

また毎年5月には母子世帯および障害者世帯･高齢者世帯を対象とする福祉目的募集、11月には親子近居募集も行っています。 定期募集において応募者数が募集戸数に達しなかった住宅等については、緊急に入居を希望される方を随時受け付けています。