ハローワーク南魚沼に関する求人情報

ハローワーク南魚沼は、ハローワーク新潟の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク南魚沼は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

施設のご案内

ハローワーク南魚沼では、管内地域による「若い世代が定住しやすい環境整備に取り組む活動」のなかにあって、若年求職者の地元就職および地域産業のさらなる活性化に向け、各種就労支援事業を行っています。

総合案内と受付窓口

初めてハローワークをご利用になる方

離職票をお持ちの方

検索システムにより求人情報を閲覧される方

就職相談の窓口

求職者の方を対象とする各種ご相談、および面接を希望される企業へのご紹介

求人の申込窓口

事業所からの求人受付

新規学卒者を対象とするご相談等

雇用保険による失業給付の窓口

失業の認定と給付に関するお手続き

教育訓練給付の申請手続きなど

雇用保険の適用課

事業所を対象とする雇用保険の資格取得および喪失の手続

高年齢者の方の雇用継続給付申請の受付

育児休業、および介護休業給付のお申込みなど

求職申込みのご案内

ハローワークを利用してお仕事探しをされる場合は、まず最寄りのハローワークへお越しのうえ、求職申込みのお手続きを行ってください。

受付に所定の申込用紙がありますので、次の就職にあたって希望される職種や賃金等をご記入いただき、総合案内窓口までご提出願います。お申し込みを受理した方には「ハローワークカード」を交付しますので、次回以降のご来所の際には必ずご持参ください。職業相談やご希望求人への紹介を行う際に必要となります。

なお、ご登録の有効期間は、原則として受理した日の翌々月の末日までとなります。

職業相談

ハローワーク南魚沼では、職業相談窓口にて就職に関する様々なご相談を受け付けています。

どんな仕事を選べばいいか分からない、就職活動の具体的な方法を知りたい、就職するにあたって相談したいことがある、応募書類の書き方および面接の受け方について知りたいなど、就職活動における質問等は何でもご相談ください。また窓口に設置している職員専用のオンラインシステムを使って、南魚沼管内をはじめ他の地域のハローワーク求人も一緒にお探しすることができます。

情報提供

ハローワーク南魚沼では、館内に設置している求人情報検索パソコンを使って、職種や業種、勤務地や賃金、休日等のご希望条件に応じた求人を効率的に検索することができます。

記載項目の内容や条件の詳細などのご質問、お問い合わせがありましたら、お気軽に窓口職員までお申し出下さい。

職業紹介

応募したい求人が決まりましたら、職員が求職者の方に代わって先方の企業と直接連絡を取り、面接の予約と日程調整を行ったうえで、ハローワークの紹介状をお渡しします。※ハローワークでご紹介している求人にて面接を受ける際には、必ずこの紹介状の提出が必要です。

また、資格や経験等の条件面において、求人公開カードに記載されたすべての要件を満たしていない場合であっても、これはと思う求人がありましたらその旨お申し出下さい。職員が条件緩和について事業所への働きかけを行うことで、応募が可能となる場合もあります。

面接準備

応募する企業の情報をもとに、履歴書および職務経歴書等、応募書類を準備します。

書き方のアドバイスや面接の受け方など、ご不明な点ありましたらお話を伺いますので、受付までお申し出下さい。

面接のポイント

事業所の採用担当者は、応募者一人ひとりを見るときに、たとえばその会社で扱う業務内容に応じた専門知識を有しているか、創造力があるか、機転は利く方か、問題の処理能力はあるか等について判断し、社の命運をかけることにもなる大切な人材を見極める役割を担っています。質問には素早い反応や、要領の良い簡潔な応答が望まれます。

また中途採用者の場合、まず即戦力としての能力が期待されます。以前の会社ではどのような仕事に従事してきたか、これまでの経験や能力をアピールしていく必要があります。

性格としては積極的でねばり強い人、明朗な人、協調性のある人がやはり好まれます。第一印象も大きな要素となりますから、応対に加えて身だしなみ等にも注意を払っておきましょう。

職務経歴書は、いわゆる履歴書の職歴欄をさらに詳しくしたものです。どこの会社等に所属しどのような仕事に携わっていたのかについて記入します。

なぜ必要なのか

まず第一の理由は、昨今の厳しい雇用失業情勢を受けて求職者が大幅に増加していることです。そのため応募者全員の面接を行う時間がとれず、先に書類選考を行う企業が増えており、履歴書だけでは選考に不十分であるためと考えられます。

第二には、即戦力になる人材を求める企業が多くなっていることが挙げられます。

これらを考えると、職務経歴書とは、求められる人材としていかに自分が適任であるかをアピールするために、非常に重要な方法となります。特に決まった様式や取り決めはありませんので、これを自分を売り込むチャンスと捉えて積極的に作成しましょう。

ハローワークが主催する再就職支援セミナーでは、他と差のつく履歴書および職務経歴書等の書き方、確実に内定を獲得するための面接対策など、専門講師による実践的な講義、演習を受けることができます。

受講対象となるのは、雇用保険の受給を受けている方もしくはハローワークにて求職のお申し込みを行った方（登録の際に職業相談を受けた方）で、お仕事をお探しの方です。

開催スケジュールや定員、会場等の詳細は随時ハローワークにてご確認ください。

なお、当セミナーは新潟労働局の委託により、民間事業者が実施しています。

求人情報の提供サービスの一つとして、電子メールを使ったメールマガジン「ときめーる」を実施しています。ときめーるでは、新潟県内の各ハローワークにて窓口でのご相談を伴う就職登録をされている方について、それぞれのご希望に合った求人情報を無料で提供していす。

詳しくはハローワークまでお問い合わせ下さい。

会社の特徴

その会社の経営方針や最近の業績、将来性から、福利厚生施設、昇進制度などを記しています。

応募の際に自己アピールを行ううえで、事業所の特長を把握することが重要なポイントとなります。

加入保険その他

就職後に加入することとなる社会保険や労働保険、退職金制度などです。また定年制や再雇用、勤務延長など、雇用された者に適用される状況に関する記載があります。またご利用の可能な託児所施設を用意している事業所では「あり」、就業先へのマイカー通勤が可能な場合は「可」と記されています。

就業場所

雇用後の勤務地が記載されています。事業所の所在地とは異なる場合もありますのでご注意下さい。なおここで記されている就業場所以外への転勤となる可能性がある場合には「転勤の可能性あり」と記載されています。

年齢

雇用に際しての年齢条件が記載されています。雇用対策法により原則として年齢制限を設けてはならないことになっていますが、業務上の特殊な事情等のため一部で年齢制限を認められている場合もあります。

また年齢について多少オーバーしていても、経験や職歴等を考慮したうえで条件を緩和してくれるケースもあります。具体的には相談窓口にて事業所へ随時問い合わせますので、総合案内にお申し出下さい。

雇用形態

採用後の雇用形態として、正社員、正社員以外、あるいはパート、派遣労働者等、どの携帯において雇用されるかが記載されています。「正社員以外」の場合には、契約社員や準社員、嘱託など、具体的な雇用形態が記載されています。

雇用期間

「常雇」とあれば雇用期間の定めを設けない常用雇用のことです。「臨時」の場合は雇用期間が4ヶ月以上の場合と、それ未満の場合を区分して記載してあります。臨時の場合であっても、契約を更新する可能性のある場合とない場合があります。

仕事の内容

雇用後の職務内容です。販売員であれば取扱う商品の範囲や種類、事務員なら具体的な作業内容についてや、パソコン作業の有無等が記載されています。もちろんここで記載されている仕事以外も手伝う場合があります。詳しくは面接時にご確認ください。

必要な経験免許および資格

採用を考えるうえでもっとも重視される条件の一つです。基本的には、条件を満たす方が求められるのですが、絶対条件ではない場合もあります。

就業時間と休日

雇用後の就業時間と休憩時間、時間外（残業）勤務時間や休日についての記載があります。交替制や変形労働時間制などがあれば、その旨が記載されています。

賃金形態について

「月給制」とあれば、1ヶ月単位で算定され、定額で支給されます。

「日給月給制」とあれば、算定は1ヶ月単位となりますが、有給お呼び休日以外の欠勤分は差し引かれる）以外の欠勤分は差し引かれます。

「日給制」とは、1日の定額で労働日数分が支給されるものです。

「時間給制」1時間あたりの定額が決まっており、労働時間分が支給されます。

毎月の賃金

基本給は応募者の年齢や経験等によって幅があります。

必ず支給される手当の記載された欄と、個人の家族等の条件により支払い状況が異なってくるような手当が記載された欄があります。なお通勤手当は通勤手当欄に記載されています。

昇給および賞与

この項目の記載内容については、採用されても保証される条件ではありません。あくまで前年度の実績に関する情報として捉えてください。

※なお賃金については、面接時か採用時にあらかじめ確認することが大切です。後々トラブルにならないよう、採用が決まったら労働条件通知書や労働契約書など書面の交付を必ず受けましょう。